2026.04.16

水道修理業者を一部業務停止　消費者庁、不適切勧誘で

　消費者庁は１６日、「関東総合設備」の名称で水道修理をする東京都内の個人事業主２人に、不適切な勧誘などの特定商取引法違反があったとして、３カ月の一部業務停止を命じたと発表した。命令は１５日付。

　消費者庁によると、２人は藤井勝己事業主と玉岡健事業主で、「水の修理工房２４」とうたうホームページを運営。電話で問い合わせをした依頼者が修理を断ったのに勧誘を続けたほか、クーリングオフを求められても一部しか返金しなかった。

　消費生活センターなどには２０２３年度以降、２人に関わる相談が１５２件あり、契約金額の平均は３６万２千円だった。

　消費者庁の担当者は「複数から見積もりを取るなど慎重に判断してほしい」としている。

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