こども家庭庁は、障害がある子どもの保育所への受け入れを２０２６年度から強化する。障害児の特性に合わせて対応できるよう作業療法士など専門職の配置を促すため、保育所が専門職を配置した場合の人件費などを補助する。障害の有無に関わらず子どもが同じ環境で育ち、多様性を尊重する「インクルーシブ保育」を推進したい考えだ。

　保育士が不足している状況などを踏まえ、専門職１人に限り保育士とみなして配置できるようにする。国は保育士の配置基準として、１人が担当できる子どもの人数を定めている。専門職１人を保育士とみなせるようになれば施設側は、保育の質を確保しながら配置基準を満たしやすくなる。

　身体障害や知的障害、発達障害のほか、人工呼吸器の装着などが日常的に必要な「医療的ケア児」のように、支援が必要な子どもの保育ニーズは高まっている。こども家庭庁によると、２３年に障害児を受け入れた保育所は全国で約２万３千カ所。保育を受けた障害児は約１０万６千人で、１３年と比べて倍増している。共働き家庭の増加などが背景にある。