広島県が主導し核兵器廃絶に取り組む一般社団法人「へいわ創造機構ひろしま」は１０日、昨年の核軍縮に関する各国の取り組みを評価する「ひろしまレポート」を公表した。進展はほとんどなく、核兵器使用リスクが増していると指摘。「核問題を巡る亀裂が核保有国間で深刻化し、合意形成を一層難しくした」と分析した。

　毎年公表し、１４回目。核保有国や関係する計３４カ国を対象に、シンクタンク「日本国際問題研究所」が核軍縮、核不拡散、核セキュリティーの３分野で採点した。

　核軍縮分野では、核保有五大国が１０９点満点中、フランス２６・５点、英国２３・５点、米国１５・８点、中国７・０点、ロシアがマイナス５・８点で、米国が昨年を下回った。「核保有国はいずれも核戦力の近代化を継続している」と指摘した。

　今年２月に始まった米国とイスラエルによるイラン攻撃や、３月のフランスによる核弾頭数増強方針の表明は、今回の評価に含まれていない。

　横田美香知事は「多くの国で核抑止への依存が強まり、核を巡る国際情勢はこれまで以上に厳しい」と話した。