今春の高校教科書検定で合格した公民科目「政治・経済」の教科書５点全てで、障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法に関し、最高裁が２０２４年に違憲と判断した判決が紹介された。１点は基本的人権に関するコラムで取り上げたが、残る４点はわずかな記述にとどまった。被害者側は教育を被害回復と再発防止の要と位置付けており、内容の深掘りや小中学校教科書への広がりに期待している。

　検定申請に間に合う最新の時事は２４年の出来事とされ、教科書会社の判断で盛り込まれた。旧法訴訟の原告団や弁護団は、教科書作りの指針となる次期学習指導要領に、旧法により人生を傷つけられた被害の実態を明記するよう政府に要請している。

　紹介された政治・経済の教科書はいずれも主に高２用だ。第一学習社は基本的人権を学ぶページで、最高裁が「個人の尊重」や幸福追求権を定めた憲法１３条に照らし、旧法を違憲としたと解説するコラムを載せた。

　手術は本人の同意を要件としたが、周囲の圧力で強制性が生じた実態にも触れた。