名古屋大で盗撮、大学側を提訴 元准教授「退職余儀なく」
名古屋大で男子学生から盗撮被害を受けた元准教授の40代女性が、大学側の不適切な対応により退職を余儀なくされたとして、大学を運営する東海国立大学機構に220万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことが16日、分かった。大学が被害当日に警察に通報せず、学生が再び女性に接触を図るなど「安全確保より加害学生の権利を優先した」と主張。大学側は争う姿勢を示している。
訴状によると、女性は2023年6月26日、大学のトイレ個室の上部からスマートフォンのカメラを差し向けられたことに気づき、その場で学生を取り押さえて大学職員に引き渡した。大学側は事情聴取後に警察に通報せず、学生は同日、一人で女性の研究室に謝罪に訪れた。
大学側は十分な事実確認の調査をせず、「女性を守る措置」として、24年度の授業担当を全て外したことから、大学側から「二次被害」を受けたと感じ、25年3月に退職。同12月に大学側の対応が職場環境配慮義務に違反するとして提訴した。





