区職員、3選挙で無効票増減疑い 東京・大田、男性4人を書類送検

 2022~25年の参院選など計3回の選挙の開票作業で、無効票の数を増減させたとして、警視庁捜査2課は2日、公選法違反(投票増減)の疑いで、東京都大田区職員の20~50代の男性4人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。投票者総数と実際に数えた票数に生じた誤差の帳尻を合わせたとみられる。選挙結果に影響はなかった。

 捜査関係者によると、無効票の増減による帳尻合わせは、区選管の担当者間で引き継がれ、不正処理が常態化していた可能性がある。50代職員は当時、区選管選挙担当係長で、他3人は係員。

 4人のうち職員計3人は25年7月の参院選で無効票数を、選挙区で2500票、比例代表で2700票水増しするなどした疑い。

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