トランプ氏悪影響が過半数 6カ国で世論調査
公益財団法人「新聞通信調査会」は7日、米国と英国、フランス、韓国、タイ、ロシアの6カ国でそれぞれ約千人に実施した世論調査の結果を公表した。トランプ米大統領の世界への影響を尋ねたところ、「どちらかといえば」を含めて「悪い」と答えた人が6カ国全てで過半数だった。調査会は「トランプ外交や関税政策が影を落とした」と分析している。
割合が一番高かったのは韓国の73・7%で、フランス73・0%、タイ71・0%と続いた。一方、「良い影響」との回答は米国42・0%、英国33・3%、ロシア33・2%の順に多かった。
日本に好感が持てると答えた人の割合は、タイが94・7%と最多。米国、フランス、英国はいずれも8割台で、ロシアは56・5%だった。韓国は56・4%で2015年の調査開始以来初めて5割を超えた。
調査は昨年11、12月に電話やインターネット、面接で実施した。





