所得1億円超、10年で倍増 24年3万8千人、格差拡大
全国の年1億円超の高額所得者数が、2024年は10年前と比べて2・19倍の3万8千人に増えていたことが22日、国税庁の確定申告に関するデータで分かった。株高や地価上昇の恩恵を受けたほか、役員報酬増加も寄与した。ただ中間層の暮らしぶりは大きく変わっていない。格差が今後さらに拡大する懸念があり、税制改正に向け、富裕層への課税の在り方が焦点の一つとなりそうだ。
国税庁が公表しているデータの最新24年分までを共同通信が分析した。確定申告は給与収入が2千万円を超えた人や自営業者、ふるさと納税利用者の一部などが対象で、24年は約2300万人。
10年間で消費者物価と名目賃金の上昇率はそれぞれ1割程度で、富裕層を除けば生活実感は改善していない。申告者全体の所得種類の内訳を見ると、給与や自営業で稼いだ分が伸びた。近年は株式売却分の増え方も大きい。
3万8千人の6割に当たる2万2117人が埼玉、千葉、東京、神奈川の4都県在住者だった。愛知、大阪はそれぞれ2千人以上に上った。
