日米共同、侵攻拒否力強化 防衛生産拡大、3文書指針

 政府が改定する安全保障関連3文書のうち、国家防衛戦略に盛り込む防衛力強化の基本指針が判明した。日米共同で相手の侵攻を阻止する「拒否する能力」の向上や生産基盤の協力拡大、同志国との連携深化を明記した。複数の政府関係者が10日明らかにした。自民党と日本維新の会は年内改定に向けた実務者協議に着手した。政府高官は、国是の非核三原則のうち「持ち込ませず」の例外を緊急時に認める見解を明記する必要があるとの認識を記者団に示した。

 与党協議では、非核三原則に加え原子力潜水艦の保有といった核政策に関わるテーマが主要な論点となる。新たな防衛費目標と財源も問われる。

 防衛戦略の上位文書となる国家安保戦略の骨格案も分かった。国際社会が根本的な変革期を迎えていると言明。経済の武器化など安保環境の「六つの変容」を例示した。

 防衛戦略では、日米共同の拒否力強化の取り組みとして人工知能(AI)や無人機を使った「新しい戦い方」に対応するための協力を盛り込んだ。日米の生産基盤協力拡大は、継戦能力強化を目的としている。

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