【独自】「内水氾濫」想定図60%未公表 自治体義務、国が対応要請
排水できなかった雨が市街地にあふれる「内水氾濫」による被害の恐れがある約1100市区町村のうち、3月末時点で60%超が、法律で義務付けられた浸水想定区域図の公表をしていなかったことが分かった。政府は内水氾濫で大きな被害が出た千葉豪雨を受け、来年の梅雨時期ごろまでに作成、公表するよう全国の自治体に通知した。政府関係者が26日、明らかにした。
区域図は、避難のルートや場所を示した「ハザードマップ」を自治体が作成するための基礎資料となる。住民の安全確保や建物の浸水対策に役立ててもらうため、対応が急務となっている。
政府の通知は24日付で「雨水出水浸水想定区域図」の作成と公表を求めた。想定される最大規模の降雨により、下水道の排水能力を超えて浸水する恐れのある範囲が示される。
約1100市区町村のうち作成・公表済みは39%にとどまり、作成したが公表していないのが33%、未作成が28%。通知では、作成済みなら速やかな公表を、未作成なら来年の梅雨時期ごろを指す「次期出水期」までの作成、公表を求めた。
