小中学校の体育館冷房設置33% 避難所指定、熊本は20%

 文部科学省は30日、公立学校施設の冷房設備設置状況を公表した。災害時の避難所に指定されている小中学校の体育館や武道場の設置率は、5月1日時点で全国平均33・1%で、前年度の23・7%から9・4ポイント増加した。設置率は都道府県によって差があり、今月28日に震度7の地震のあった熊本県は20・9%だった。

 政府は夏場の災害に備え熱中症対策を進める必要があるとして、避難所となる小中学校の体育館や武道場について、2035年度までに冷房設置率を100%にする目標を掲げている。

 調査によると、都道府県別で設置率が高かったのは東京95・9%、大阪61・8%、兵庫58・1%。低かったのは佐賀0・4%、鹿児島、沖縄1・6%などだった。避難所に指定されている特別支援学校の設置率は全国で65・3%だった。設置率の算定ではスポットクーラーなどの設備も含めている。

 地域差について文科省の担当者は、自治体の財政状況、施設の老朽化やバリアフリー対応などによって進捗に差が出ているとみている。

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