消費減税、首相30日指示 国民会議、食品1%明記

 高市早苗首相は29日の社会保障国民会議の親会議で、飲食料品の消費税減税について「政府、与党としての方針を早急に検討する」と述べた。実務者会議が親会議に報告した「中間取りまとめ」は、2027年4月から2年間限定で税率を1%に下げる与党案を明記する一方、現金給付を優先する野党の主張にも言及した。自民党は30日に臨時役員会を開き、首相が党幹部に減税への意見集約を指示する方向。党内の手続きを経て、8月上旬に減税の方針を閣議決定する運びだ。

 与党案は消費税減税と併せ、1%分の税収に当たる年6千億円を中低所得者に給付して「実質ゼロ」とする。親会議では日本維新の会と日本保守党が賛同する意向を表明した。

 親会議に先立ち開かれた実務者会議では、1%案を含む中間取りまとめで合意していた。議長を務める自民の小野寺五典税制調査会長は「最終的な意見は一致しなかったが、実質ゼロを目指すことは今でも大事な考え方だ」と述べ、与党案の実現に重きを置く考えを示した。会議終了後、記者団の取材に応じた。

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