最低賃金、過去最高の1176円 平均時給4・9%、55円アップ

 最低賃金(時給)の2026年度改定額の目安は28日、全国平均を55円(4・9%)引き上げることで決着した。最低賃金は過去最高となっている現在の1121円から1176円となる。現行方式となった02年度以降で最大の引き上げ幅だった前回の目安63円は下回った。物価高騰に苦しむ労働者の家計を重視しつつ、中小企業の経営にも一定の配慮をした格好だ。

 厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会が6回目の小委員会で取りまとめた。

 最低賃金は毎年度、改定する。国の審議会は、経済情勢に応じて47都道府県をA-Cの3区分に分けて目安を示す。今回、大都市部のA区分は54円、地方部を含むB、C区分はいずれも56円とした。3区分の全国加重平均が55円となる。

 目安通り引き上げた場合、最高は東京都の1280円、最も低いのは高知、宮崎、沖縄3県の1079円となる。3県と東京の現在の差は203円で、2円縮まる。

 今回の目安を参考に、都道府県単位の地方審議会が地元の改定額を8月から本格的に議論し、決定する仕組み。

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