総務省は２２日、ふるさと納税の仲介サイト運営事業者に対し、自治体が支払っている手数料を引き下げるよう要請した。多額の寄付金が手数料として流出し、自治体の財源となっていないことを問題視。行政サービスの充実や地域振興に活用されるべきだとしている。寺崎秀俊自治税務局長が運営事業者の幹部らに要請書を手渡した。
総務省によると、２０２４年度に全国の自治体が事務費や広報費などとして支払った手数料は１３７９億円。仲介サイトを経由した寄付総額１兆２０２５億円の１１・５％に上った。
現在、返礼品の調達費や事務費などの上限は寄付額の５０％だが、今国会で改正地方税法が成立、上限を段階的に引き下げ２９年度には４０％未満とする。
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