【パリ共同】日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は６日、パリで貿易相会合を開いた。会合後に公表した共同声明で、重要鉱物に関する中国の輸出規制を念頭に、経済的威圧への「深刻な懸念」を表明し「対抗する用意がある」と強調した。同志国と協力し、調達先の多角化など供給網強化へ具体策の検討を進める方針だ。

　赤沢亮正経済産業相は会合で、輸出国の不当な貿易制限措置を抑制し、多角的貿易体制を維持、強化するのが重要だと訴えた。赤沢氏によると、複数の参加国が中国による対日輸出規制を問題視し、他国も対象になり得るとの懸念が出た。

　Ｇ７は６月に首脳会議（サミット）を開く。議長国フランスのフォリシエ貿易担当相は閉幕後の記者会見で、重要鉱物の供給網強化が「主要議題になる」と明言した。

　フランスは半導体などに使われるレアアース（希土類）の市場を中国が支配する現状を危ぶむ。Ｇ７は声明で、経済的な依存関係を武器化しようとする試みは「失敗に終わらせる」と宣言した。