サンマの国際的な資源管理を議論する北太平洋漁業委員会（ＮＰＦＣ）の年次会合が１７日に閉幕し、２０２６年の総漁獲枠を現行の２０万２５００トンから５％減らすことで合意した。日本政府は低水準にある資源を回復させるために１割減を提案していたが、受け入れられなかった。

　会議は１４日から大阪市で開かれ、中国や台湾、ロシアなど９カ国・地域が参加した。総漁獲枠は公海に加え、日本とロシア両国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内も含む。２５年の日本の漁獲枠は公海で約１万６千トン、日ロのＥＥＺ内で両国で計８万１千トンだった。

　水産庁によると、２５年の日本の漁獲量は約６万４８００トンだった。漁獲枠に達しなかったものの、前年と比べて約１・７倍に増えた。親潮が想定より日本側に入り込んだことなどから、日本の近海に良好な漁場が形成されたとみられる。

　ただ直近で、ピークだった０８年に比べて８割程度減少した。日本政府は公海での漁獲量が多い台湾や中国を念頭に、適切な規制の導入を呼びかけており、資源回復の動きを主導したい考えだ。