都道府県の２０２６年度当初予算案で、３５都道県が、外国人との共生に向けた新規事業や、既存事業の拡充を盛り込んだことが２８日、共同通信の調査で分かった。地域住民との交流や生活ルールの周知などが柱。昨今、外国人労働者は人手不足などを理由に増加しているが、懸念の声も目立つ。専門家は、排外意識の高まりを受け「自治体が危機感を抱き、住民との相互理解を深めようとしている」と指摘する。

　調査は２～３月上旬、４７都道府県に、外国人との共生に向けた新規事業や事業の拡充、継続があるかどうかを尋ねた。福井や岡山など８県が「新規も拡充もある」と回答。１６都道県は「新規がある」、１１県は「新規はないが拡充はある」と答えた。

　日本独自の生活ルールやマナーへの理解不足が、摩擦が生じる一因ともされる。茨城は、モスク（イスラム教礼拝所）や外国の食材を扱う専門店など、外国人が集まる場所を巡回啓発員が訪れ、ごみの分別や、夜間に大きな音を出さない、といった習慣を学んでもらう。担当者は「すれ違いやトラブルの原因を解消したい」と話す。