石油国家備蓄、30日分放出開始 供給不安の緩和目指す
政府は26日、石油の国家備蓄の放出を愛媛県今治市の菊間基地で始めた。国内消費の30日分に相当する約850万キロリットルを、全国の計11の石油基地から4月末までに順次放出する。既に放出した民間備蓄と合わせると、全体で45日分になる。ホルムズ海峡の事実上の封鎖で深まる供給不安の緩和を目指す。
菊間基地では、パイプラインを通じて隣接する太陽石油(東京)の事業所に放出。このほか月内に北九州市の白島基地など計8カ所で着手する。4月上旬には長崎県の上五島基地と鹿児島県の志布志基地でも始める。
政府はサウジアラビアなど中東3カ国の石油会社が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」も初めて放出する。石油元売りが5日分の供給を3月中に受ける予定だ。
国家備蓄は太陽石油やENEOSなど4社と随意契約を結び、総額約5400億円で売却する。大半を原油として保管しており、ガソリンや軽油などに精製して流通させる。
米国とイスラエルによるイラン攻撃が2月末に始まり、ホルムズ海峡を経由して日本に到着するタンカーは激減した。。
