連休明け２３日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅に続落した。連休前１９日の終値からの下げ幅は一時２６００円を超え、節目の５万１０００円を１月５日以来、２カ月半ぶりに割り込んだ。中東情勢の悪化を受けて原油先物相場が上昇し、景気減速を警戒した売り注文が優勢になった。

　午前終値は連休前終値比１７９０円３０銭安の５万１５８２円２３銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１１１・５９ポイント安の３４９７・８１。

　トランプ米大統領が、事実上封鎖されているホルムズ海峡を「４８時間以内に開放しなければ、多数の発電所を攻撃する」と表明。これに対し、イランが発電所を攻撃すれば報復として「ホルムズ海峡を完全封鎖する」と反発したと伝わった。

　原油供給への不安が強まり、２２日のニューヨークの原油先物相場は、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）５月渡しが一時、１バレル＝１００ドルを上回った。前週末２０日の終値は９８・２３ドルだった。インフレ加速による景気の下押し懸念が相場の重荷になった。