防災庁創設、司令塔整備へ １１月、法案を閣議決定
政府は６日、首相をトップとして災害発生時から復旧・復興までの司令塔機能を担う防災庁の設置関連法案を閣議決定した。２０２６年中の創設に向け、今国会での成立を目指す。本庁設置日は成立後に政令で定めるが、政府関係者によると１１月の案がある。地方機関として「防災局」を２７年度以降に設ける方向で調整。南海トラフ、日本海溝・千島海溝の両巨大地震などへの備えを強化する。
法案には、自治体職員らの研修や防災関係の研究を行う「防災大学校（仮称）」の設置規定も盛り込んだ。
防災庁の業務は、防災施策の基本方針や計画、大規模災害への対処に関する企画立案や総合調整と規定。首相をトップとし、業務を統括する防災相を置いた上、他省庁の取り組みが不十分な場合に対応を求める勧告権を付与する。勧告された府省庁には尊重義務を負わせる。副大臣と政務官、事務方トップの事務次官も置く。
平時から対策を検討する「事前防災」の推進のほか、災害時の被災者や自治体への支援などを担う。政府の中央防災会議や、大規模災害時の災害対策本部も運営する。
