準強制性交罪に問われている元大阪地検検事正の事件で被害を訴えた女性検事とその支援チームは２日、性犯罪の被害者らを対象にしたアンケートの結果を発表した。性暴力をなくし、被害者が生きやすい社会にするため望むことを尋ねると、被害者に暴言を吐くなど、警察官や検察官による「二次加害」の防止が約９割に上った。

　２０２３年施行の改正刑法で性犯罪規定が見直され、付帯決議で被害者の心身の状態に十分な配慮を求めた。一方で被害者の視点で課題を問う今回の調査から、捜査や公判で傷つけられる人が少なからずいることが明らかになった。

　支援チームは弁護士や公認心理師で構成。調査は２５年１０～１２月にオンラインで行い、今回は速報値。記者会見した女性検事は「つらいアンケートに皆さん思いを込めて答えてくれた。被害者が泣き寝入りしなくてもいいよう、捜査機関などに働きかけたい」と話した。

　設問は８５問で、被害者が望むことを複数回答で聞いた設問の有効回答は６０３人。