２０２５年に生まれた外国人を含む子どもの数は７０万５８０９人となり、統計を始めた１８９９年以降で最少を更新した。前年から２・１％（１万５１７９人）減った。厚生労働省が２６日、人口動態統計の速報値として発表した。１０年連続で最少を更新し、少子化が進む。減少率は前年より鈍化し、都道府県別で東京と石川が増加に転じた。死亡数から出生数を差し引いた人口の「自然減」は８９万９８４５人で過去最大となり、人口減少にも歯止めがかからない。

　国立社会保障・人口問題研究所が２３年にまとめた将来推計では、外国人を含む出生数が７０万人となるのは４２年。少子化は政府想定より１７年早く進んでいる。２５年の出生数は標準的なケースで７７万４千人と予測していたが、現状は厳しいシナリオとして見積もった６８万１千人に近い。経済的不安のほか、結婚に関する価値観の変化を背景に、晩婚・晩産化や、未婚化が影響したとみられる。

　尾崎正直官房副長官は記者会見で「残念ながら（少子化の）流れを反転させるには至っていない」と述べた。