高市早苗首相が２０日に実施する施政方針演説の原案が判明した。２年限定で飲食料品の消費税率をゼロにする案について検討を加速すると表明。超党派の「国民会議」で夏前に中間取りまとめを行い、税制改正関連法案の提出を急ぐ考えを示す。「責任ある積極財政」実現に向け、財政の持続可能性を示し、市場の信認を確保すると言及。成長戦略を巡り、投資対象などを定めた「官民投資ロードマップ」を３月に提示すると強調する。政府関係者が１７日、明らかにした。

　首相は衆院選公示前の民放番組では、飲食料品の消費税率ゼロについて２０２６年度内の実現を目指すと述べていた。中間取りまとめを受けて、早ければ秋の臨時国会への法案提出を想定している可能性がある。

　演説案は、国民会議で「給付付き税額控除」の制度設計も検討し、結論を得ると盛り込む。制度導入までの負担軽減策として消費税減税を実施し、財源に関しては「特例公債（赤字国債）に頼らない」と説明する。債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比を引き下げるとも主張する。