期日前投票、最多2701万人 前回衆院選から606万人増加

 総務省は8日、衆院選小選挙区の期日前投票者数が2701万7098人だったと発表した。有権者数(1月26日時点)の26・10%に当たる。2095万5450人だった前回2024年衆院選から606万1648人増え、国政選挙で初めて期日前投票が実施された04年の参院選以降、最多となった。

 今回は1月23日に衆院が解散され、2月8日の投開票までの期間が戦後最も短かった。投票所入場券の発送遅れや大雪の影響で期日前投票の出足は低調だった。8日に大雪が予想されたこともあり、終盤にかけて大きく増えたとみられる。

 期日前投票は、これまで補欠選挙を除き衆参合わせて計15回の国政選挙で実施。25年参院選の2618万2089人が最も多かった。

 全都道府県で前回衆院選を上回り、最も大きく伸ばしたのは栃木県で43・30%増。最小は秋田県で5・47%増だった。

 総務省によると、期日前投票所は全国6548カ所に設置。6日までに期日前投票した有権者は2079万6327人だった。

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