米ロ核軍縮条約が失効期限 新START、軍拡に懸念

 【モスクワ共同】米国とロシアの間に残る最後の核軍縮条約、新戦略兵器削減条約(新START)が5日の失効期限を迎える。世界の核兵器の約9割を保有する米ロは同条約で核弾頭数の上限を設けるなど相互に規制してきた。2019年8月の中距離核戦力(INF)廃棄条約に続く核軍縮条約の失効で、米ロに中国なども加わる「制限なき軍拡競争時代」に突入する懸念が高まる。

 ロシアのプーチン大統領は昨年9月、失効後も1年間は条約内容を順守する用意があると表明し、米国に事実上の1年延長を提案。しかしトランプ米大統領は核戦力を増強する中国も加えた新たな枠組みを主張し、応じなかったもようだ。

 ロシアは条約失効後の核軍備管理を巡り、北大西洋条約機構(NATO)に加盟し、核兵器を保有する英国、フランスも参画した枠組みを主張している。

 新STARTは、米ロが10年4月に調印。配備戦略核弾頭数を1550、大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの運搬手段総数を800として、米ロ核軍縮史上で最低水準まで制限し、21年に5年延長で合意した。

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