東証、最高値5万3549円 衆院解散で積極財政に期待
連休明け13日の東京株式市場は日経平均株価(225種)が大幅続伸した。終値は前週末比1609円27銭高の5万3549円16銭で、6日以来1週間ぶりに最高値を更新した。高市早苗首相が衆院解散の意向を固め、政権基盤が安定し積極財政政策が加速するとの期待から買い注文が広がった。同時に財政悪化の懸念から円相場が下落し、約1年半ぶりの円安ドル高水準となった。国債は売られ、長期金利は26年11カ月ぶりの高水準となった。
東証株価指数(TOPIX)も終値としての最高値を更新し、84・78ポイント高の3598・89で取引を終えた。出来高は27億3879万株だった。首相の財政政策を巡る思惑から株高、円安、債券安が同時に進む「高市トレード」が再燃した。
東京外国為替市場では円を売る動きが加速。一時1ドル=159円近辺を付けた。国債市場では長期金利が一時2・160%まで上昇した。
