所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、自民党が検討している見直し案が１１日、判明した。壁を構成する「基礎控除」と「給与所得控除」の最低額を、それぞれ直近２年間の消費者物価指数上昇率を基に２年に１回引き上げる。２０２６年の年収の壁は現行の１６０万円から８万円増の１６８万円に上がる計算になる。

　壁の引き上げで働き控えを減らし、人手不足の緩和につなげる狙いだ。物価に応じて控除が増額されることで、多くの人の手取りが増える恩恵がある。ただ、国民民主党が求める１７８万円には届かない。２６年度税制改正大綱の取りまとめに向けて、最終調整する。週内にも両党の再協議が行われる見通しで、年内に合意に至るかどうかが注目される。

　見直し案は２６年の壁の水準について、消費者物価の総合指数が２４年と２５年で計６％伸びていることを基に計算した。１万円単位を切り上げると、幅広い納税者に適用される基礎控除は現行の５８万円から６２万円に、会社員の経費に当たる給与所得控除の最低額は６５万円から６９万円にそれぞれ上がる。