防衛財源、27年所得増税案 自民1%付加検討、実現は不透明
自民党が防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税について、2027年1月に実施する方向で検討に入ったことが4日、分かった。現行の所得税に1%を付加し、復興特別所得税を1%引き下げる。国民の理解は得られると判断したもようだが、長期的には負担増となるため反発も予想される。日本維新の会は野党時代に導入に反対しており、実現は不透明だ。
複数の関係者が明らかにした。付加されるのは、防衛特別所得税(仮称)。復興特別所得税の1%引き下げを補うため課税期間を延長することが決まっており、長期で見れば納税者の税負担は増えることになる。
2025年度税制改正では、防衛財源として法人税とたばこ税と合わせて検討されたが、所得税のみ先送りすることになっていた。
