【シンガポール共同】生成人工知能（ＡＩ）に奪われる雇用の割合がアジアの１４カ国・地域で最も高いのは日本だとする試算が８日、公表された。ＡＩで代替可能な事務的な仕事が雇用に占める割合が最も多いためとしている。

　東南アジア諸国連合と日中韓（ＡＳＥＡＮプラス３）による域内経済の調査監視組織「ＡＭＲＯ」が、ＡＳＥＡＮプラス３と香港を対象に試算した。日本はＡＩで自動化される可能性の高い雇用の比率が１４・４％と突出していた。

　日本に続いたのは同様に事務的な仕事の多い香港（９・５％）や韓国（９・１％）で、ラオスやベトナムは逆に１％台と低かった。

　ＡＭＲＯは「精度の高い見積もりというわけではない」としつつも、日本では事務的な仕事が２０％と他国の１～１２％に比べ高いことが要因と説明した。

　逆にＡＩにより増えそうな雇用の割合は、シンガポールが２６・０％でトップと試算。ブルネイやマレーシアが続き、日本は９・２％で８位だった。