発達障害の43歳無職女性「実家で親と口論ばかり…もう一人暮らしがしたい」 収入もなく家事も苦手…どうすれば?【社会福祉士が解説】
地方都市で暮らす43歳の川村りささん(仮名)は、74歳の父と71歳の母との3人暮らしです。38歳のときに注意欠如・多動症と自閉スペクトラム症の診断を受け、医療費の自己負担を軽くする自立支援医療制度を利用して、精神科のクリニックに通っています。
大学卒業後は事務職として働いてきましたが、部署の異動で業務内容が大きく変わったことをきっかけに疲労がたまり、昨年、体調を崩して退職しました。実家で療養するうちに、生活リズムや家事のやり方の違いなどから両親と口論になることが増え、気持ちが休まらない日が続いています。
家族と適度な距離を保つため、川村さんは一人暮らしをしたいと考えています。しかし、今は収入がありません。料理や片付けを後回しにしがちなうえ、会社員時代には衝動買いで生活費が足りなくなったこともあり、一人で生活できるか不安を感じています。
障害があり、仕事もしていない状態で実家を出たいと考えた際、何を確認し、どこへ相談すればよいのでしょうか。
■一人暮らしに向けて整理したいこと
一人暮らしに向けては、まず生活面とお金の面で、何が課題となるのかを整理することが大切です。家事や通院はどこまで自分でできるか、家賃や食費などの生活費をどう確保し、支払いを管理するかを確認しましょう。
現在収入がない場合は、預貯金や今後の就労の見通しを確認するとともに、障害年金などの所得保障制度の対象になるかも相談してみましょう。
その上で、どのような支援があると一人暮らしを安定して続けられるかを整理するとよいでしょう。
■相談からサービス利用までの流れ
障害福祉サービスの利用を考えたら、まずは住んでいる市区町村の障害福祉担当窓口に相談しましょう。サービスの申請も、この窓口で受け付けています。
申請の際には、障害があることを確認する書類が必要です。確認書類の代表的なものが、精神障害者保健福祉手帳で、発達障害も手帳の対象に含まれます。手帳を持っていない場合でも、自立支援医療の受給者証や医師の診断書などで申請を受け付けている自治体があります。必要な書類は自治体によって異なるため、事前に窓口で確認しておきましょう。
申請後は、原則として相談支援事業所の相談支援専門員が本人の希望や生活の状況を聞き取り「サービス等利用計画案」を作成します。市区町村はこの計画案などをもとに、利用できるサービスや量を決め、「障害福祉サービス受給者証」を交付します。受給者証を事業所に示して契約すれば、サービスを利用できます。利用開始後も相談支援専門員が定期的に状況を確認し、必要に応じて計画を見直します。
■一人暮らしを支える主な障害福祉サービス
障害福祉サービスの利用者負担には、所得に応じて月ごとの上限額が設けられています。18歳以上の場合、所得の判定は本人と配偶者の所得で行われ、同居する親の収入は含まれません。
◆自立訓練(生活訓練)
事業所に通ったり、自宅に訪問を受けたりしながら、家事など自立した日常生活に必要な訓練や、生活に関する相談・助言を受けられるサービスです。
生活能力を維持・向上するための支援が必要な、知的障害や精神障害のある人が対象です。標準利用期間は2年間です。
◆就労移行支援
一般企業などへの就職を目指す人が、職場体験などを通じて、働くために必要な知識や能力を高める訓練を受けるサービスです。
求職活動の支援や、就職後に職場に定着するための相談も行います。対象は、就労を希望する65歳未満の障害のある人で、企業などに雇用されることが見込まれる人です。標準利用期間は2年間です。
◆共同生活援助(グループホーム)
相談や食事などの日常生活上の援助を受けながら、共同生活を送る住まいです。
2024年度からは、一人暮らしを希望する入居者への退居前後の支援が拡充されており、ここで生活の練習をしてから一人暮らしに移る方法もあります。
◆自立生活援助
一人で暮らす障害のある人の自宅を支援員が定期的に訪問し、生活を支えるサービスです。家事に困っていないか、家賃や公共料金を滞納していないか、体調に変化はないかなどを確認し、必要な助言や医療機関との連絡調整を行います。
主に、施設やグループホームなどから一人暮らしに移った人や、すでに一人暮らしをしていて生活上の支援が必要な人などが対象です。家族と同居している場合でも、家庭の状況などによって対象となることがあります。利用には、市区町村の支給決定が必要です。利用期間は原則1年間で、審査を経て延長が認められる場合もあります。
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川村さんは市役所の障害福祉課に相談し、一人暮らしをしたいという希望と、家事やお金の管理への不安を伝えました。手帳は持っていませんでしたが、自立支援医療の受給者証で障害福祉サービスを申請できることが分かりました。
紹介された相談支援事業所の相談支援専門員と面談を重ね、一人では難しい家事や、毎月必要な生活費を一緒に書き出しました。今は生活訓練の事業所に通い、家事や家計の管理を練習しています。また、今後の生活費をどう確保するかについても相談し、利用できる制度や再就職の見通しを確認しています。体調が安定してきたら、就労移行支援を利用して再就職を目指すつもりです。
グループホームを経てから一人暮らしをするか、直接部屋を借りて必要な支援を利用するかは、今後の収入や生活能力を踏まえ、相談支援専門員と検討していく予定です。川村さんは支援者と相談しながら、一つずつ準備を進めています。
【監修】鍋島 千紘(なべしま・ちひろ)社会福祉士・保育士・Webライター。社会福祉士として12年間、障害・障害児福祉分野を中心に、直接支援や相談業務に従事。現場で培った知識と経験をもとに、専門性と正確性を大切にしながら、読者に寄り添った分かりやすい記事の執筆・監修を行っている。
(まいどなニュース/もくもくライターズ)
