日中関係の冷え込みが長期化しているが、中国は軍民両用品（デュアルユース品）の輸出管理を強める際、なぜ一括的な全面的禁輸ではなく、規制対象の追加や審査の厳格化を段階的に進める手法を選択するのか。

この問いは、現代の経済安全保障や国際政治のダイナミズムを解き明かすうえで極めて重要な示唆を含んでいる。一見すると迂回的にも思えるこの小出しの規制措置には、自国の外交的な主導権を維持しながら相手国に最大のプレッシャーを与えるという、精緻に計算された戦略が存在する。

■持続的な脅威を相手国に与え続ける

まず、全面的な輸出停止という極端な手段を回避する最大の理由は、外交的なカードを一度に使い切らないことにある。外交交渉において、強力な対抗措置は発動した瞬間からその威嚇効果を減じ始める。一度にすべてのパイプを遮断してしまえば、中国側にはそれ以上相手に圧力をかけるための追加の手札がなくなってしまう。

これに対し、規制リストを段階的に拡大し、個別の取引ごとに審査を厳密化していく手法をとれば、「次はどの品目が止められるか分からない」「これ以上対立が深まればさらなる制約が課される」という持続的な脅威を相手国に与え続けることができる。この状況は、相手国の政策決定者に対して常に対話のテーブルにつく動機を生み出し、中国側に外交上の柔軟性と主導権をもたらすのである。

■相手国の産業界や社会に強い心理的効果

また、こうした段階的規制がもたらす不確実性は、相手国の産業界や社会に対して強い心理的効果を発揮する。全面禁輸であれば問題の全容が即座に把握でき、国や企業は代替調達先の確保や制度変更といった構造的な対策へと舵を切りやすい。

しかし、どの製品がいつ審査で止められるか読めない状態が続くと、民間企業は過度のリスクを避けるために中国側との取引を自主的に縮小・自粛するようになる。こうした萎縮効果は、相手国の政府に対して自国の経済界から「関係悪化を避けてほしい」という内圧を生み出させる結果となり、対外交渉におけるレバレッジとしてきわめて強力に機能する。

■国際社会からの非難や法的追及を回避

一方で、国際社会からの非難や法的追及を回避し、自国経済への反動を制御するという現実的な思惑も見逃せない。一方的かつ広範な輸出禁止措置は、世界貿易機関のルール違反として明確に弾劾されるリスクが高く、有志国による対中包囲網を不要に強固にしてしまう恐れがある。

これに対し、あくまで安全保障上の観点から正当な手続きに従って審査を厳格化しているという形式をとることで、中国は自らの措置の法的正当性を主張する余地を残すことができる。さらに、全面禁輸は中国自身の国内輸出企業にとっても甚大な経済的打撃となるため、自国経済への副作用を注意深くコントロールしながら、相手にのみ選択的な負担を強いるという点でも、段階的なアプローチは合理的な判断と言える。

■外交的カードの効力を長期にわたって最大化

このように、段階的な輸出規制の展開は単なる準備不足や優柔不断さの表れではない。外交的カードの効力を長期にわたって最大化し、相手国の心理的隙を突きつつ、自国の実質的な不利益と国際法上のリスクを極力抑え込むための高度な戦略的選択である。

経済的依存関係をテコにした交渉が当たり前となった現代において、こうした静かなる威嚇の構造を正確に見極める視点が、今後の安全保障を考えるうえで不可欠となっている。

◆和田大樹（わだ・だいじゅ）CEO, Strategic Intelligence Inc. / 代表取締役社長 専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障、地政学リスクなど。海外研究機関や国内の大学で特任教授や非常勤講師を兼務。また、国内外の企業に対して地政学リスク分野で情報提供を行うインテリジェンス会社の代表を務める。