少子高齢化や医療技術の高度化が進むなか、持続可能な制度にしていくため、2026年8月および2027年8月の2段階で「高額療養費制度」の自己負担上限額が見直される予定です。株式会社モニクルフィナンシャル（東京都千代田区）が運営する『ほけんのコスパ』が実施した「高額療養費」に関する調査によると、約6割が「高額療養費制度が見直されること自体を知らない」と回答したことがわかりました。

調査は、20歳以上の男女700人を対象として、2026年3月にインターネットで実施されました。

まず、「2026年8月および2027年8月の2段階で、高額療養費制度が見直される予定であることを知っていましたか」と聞いたところ、「改正されること自体を知らなかった」とした人が全体の62.2％にのぼりました。

また、「現行制度の仕組み」についての認識としては、「自身の所得に応じた『自己負担上限額』を正確に把握している」とした人は11.6％にとどまり、「制度の名前も内容も知らない」（22.1％）、「内容はほとんど理解していない」（24.3％）をあわせて理解不足の層が約半数を占めていることが明らかとなりました。

続けて、「制度見直しで医療費への不安は大きくなりましたか」と聞いたところ、「不安が大きくなった」とした人が55.8％にのぼりました。

「不安が大きくなった理由」としては、「物価高騰などの家計への負担」（47.4％）や「具体的な自己負担額が不明」（47.2％）のほか、「預貯金だけで足りるか不安」（38.7％）という回答も上位に挙がり、昨今のインフレによる家計のゆとりの減少と、自身の将来の支出額が把握できないことによる「見通しの立たなさ」が不安の根本原因であることがわかりました。

次に、「過去の入院・手術の経験の有無」と「高額療養費制度の利用状況」について尋ねたところ、全体の53.8％が「入院・手術の経験あり」と回答し、そのうちの30.9％が「制度を利用した」と回答。

しかし、実際に過去に入院・手術の経験があり高額療養費制度を利用した人のうち、68.1％が「負担・不安を感じた」と回答しています。

そこで、入院・手術の経験があり高額療養費制度を利用した際の「自己負担額のまかない方」を教えてもらったところ、「自身や家族の預貯金」（70.7％）が多数を占めた一方で、「民間の医療保険・がん保険からの給付金」（31.5％）を活用した人は約3割にとどまり、「クレジットカードの分割払いやローン」（7.4％）に頼る人も一定数見られました。

最後に、「万が一、入院や手術をした場合、今回の制度見直しが家計へ与える影響」について聞いたところ、「貯蓄を切り崩すレベル」（33.3％）や「生活が苦しくなるレベル」（19.6％）など、過半数が深刻な影響があると考えていることがわかりました。

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調査結果を踏まえて同社は、「医療費の負担に不安を感じる人は、まず自分が加入している保険の中身を確認したうえで、保障内容が今の医療事情に適しているかをチェックしましょう。過去に加入した保険を長年そのままにしている場合、高額療養費制度の改定をきっかけに見直しを検討するのがおすすめです」としています。

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【出典】

▽ほけんのコスパ／6割が知らない「2026年の高額療養費制度の見直し」