レバレジーズ株式会社（東京都渋谷区）が運営する障がい者就労支援サービス『ワークリア』は、障がいのある学生の就職活動の実態を明らかにするため、「障がい学生の就職活動」に関する実態調査を実施しました。それによると、障がい学生が新卒の就職活動において、応募した企業数は「3社以下」が約半数となり、7割以上の学生が就職活動を「大変だった」と回答したことがわかりました。

調査は、障がい者手帳を所持し（障がい者手帳申請中も含む）、新卒での就職活動の経験がある20~34歳の男女156人を対象として、2025年9月にインターネットで実施されました。

まず、「新卒の就職活動で企業を探す際に利用した手段やサービス」を尋ねたところ、「ハローワーク」（46.8%）や「学校の先生の紹介」（41.7％）に回答が集まった一方、学生の就職活動全体で主流となってきている「就職サイトやエージェントの活用」（26.3％）は、障がい学生においては約3割に留まり、情報収集のチャネルが大きく異なっていることが判明しました。

これを最終学歴別に見ると、高卒と専門・短大卒では「学校の先生の紹介」（55.7％、47.1％）が最多となり、障がいのない学生と同様の傾向が見られた一方で、大卒以上では「エージェントや就職サイト」（38.5％）の活用も一定数活用されているものの、利用率は半数未満にとどまりました。

また、「応募した企業数」については、「2～3社」（26.9％）や「1社」（24.4％）など、「3社以下」が約半数を占めました。10社以上の企業に応募するケースも多く見られる新卒市場全体と比較すると、障がい学生の就職活動は応募数が限定的であり、活動量に大きな差があることが明らかとなりました。

続いて、「就職活動を始める前に希望していた職種」を尋ねたところ、「事務職・アシスタント職」（42.9％）が最多となり、「実際に応募した職種」でも「事務職・アシスタント職」（44.2％）が最多となりました。

こうした状況の中、約4人に3人が就職活動を「大変だった」（73.1%）と回答しており、具体的な要因として、「自分にあった働き方の探し方」（46.8％）、「応募したいと思える求人の少なさ」（29.5％）、「企業の障がいへの配慮に対する情報収集」（27.6％）といった面接などの選考プロセスそのものよりも、企業探しの段階で大きな困難を抱えていることがうかがえました。

最後に、「就職活動後の働き方」について尋ねたところ、30.1％が「一般雇用枠」で障がいを開示して働く「オープン就労」を選択している一方で、障がいを周囲に伝えない「クローズ就労」（17.9％）を選択した人も一定数見られたほか、約1割が正規雇用に至らず、アルバイトや就労移行支援に進む結果となり、就職活動の出口は多様化しているものの、依然として厳しい現実が存在することも浮き彫りとなりました。

調査を実施した同サービスは、「企業側はまず『通院への配慮』『業務指示の方法』『物理的な環境整備』など、自社で提供できる配慮の内容を、求人票の段階で具体的に明記することが重要です」と指摘。

そのうえで「初めて障がい者雇用を受け入れる企業にとっては、何から書けばよいか分からず、記載が難しいケースもあるかもしれません。その場合は、ハローワークなどの公的機関、あるいは専門知識を持つ第三者に相談してみることも有効な手段です」と述べています。