大阪のタクシー事情が変わる!?米大手「ウーバー」参入で配車アプリ激戦区に

米大手ウーバーの参入で大阪がタクシー配車アプリ激戦区に
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 大阪のタクシー事情が大きく変わりそうだ。あの米配車大手「ウーバー」と大阪最大級のタクシー会社「未来都」(門真市)がタッグを組み、スマートフォンアプリを使った配車サービスを、23日から大阪府内で始めた。果たして右肩下がりのタクシー業界のカンフル剤となるか。

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 ウーバーの配車アプリは世界65カ国600以上の都市で1日1500万回も利用されている。国内では2014年に東京でハイヤーの配車をスタート。昨年9月には名古屋市のタクシー会社と組み、サービスを始めた。兵庫・淡路島では今年3月まで実証実験を行い、今後は仙台、青森も視野に。さらには自動運転、空飛ぶタクシーにも関心を示す。

 タクシー会社「未来都」は1960年に創業。大阪府下に10カ所の拠点を持ち、タクシー642台を所有する。現在、配車アプリに対応できるのは485台とのことで今後は順次対応できる台数を増やすという。

 最初に誘ったのは未来都側。だが、そこには難問があった。ウーバーが急成長したのは客を有料で乗せる自家用車を手配するライドシェア事業。日本ではいわゆる「白タク」とみなされ原則禁止されており、タクシー業界からは白い目で見られていた。

 実際、未来都の笹井大義代表取締役COO(28)も「当初はアレルギー反応があり、なぜウーバーと組むんだ、という声もあった」と言う。しかし、ウーバーが日本国内ではタクシー配車に重心を置いたことで方針転換。「世界的なブランド力があり、スケールメリットがある。もちろん、スマートでスピーディーに配車できる」としてコンビを組むことになった。

 大阪は、すでに中国の滴滴出行(ディディチューシン)とソフトバンクの合弁会社「DiDiモビリティジャパン」も参入するなど、笹井さんの言葉を借りれば「配車アプリ競争最激戦区」とのこと。「実績あるウーバーと連携して配車のストレスを極限までゼロにしたい」と差別化を狙う。

 もっとも、タクシー業界は右肩下がり産業のひとつ。国交省の平成29年度の資料によると、大阪のタクシー輸送人員は1億人、売り上げ1130億円で、10年前と比べ、ともに3000万人、300億円の減という。「未来都」も巻き返し策として、昨年は“めっちゃええやんタクシープロジェクト”を推進。関西空港及び伊丹空港からの「空港定額タクシー」や「めっちゃあったかタクシー」、大阪の夏に負けまいとお化け屋敷風の「霊感タクシー」を走らせてもいた。

 ウーバーの配車アプリの強みは、その操作性の高さ。同時に車両の効率化も見込め、業績アップにもつながるという。ウーバー・ジャパンのモビリティ事業ゼネラルマネジャーのトム・ホワイト氏は「大阪でのスタートは大きなインパクトを与えるはずだ。大阪が変わる。大阪のタクシーが変わる」とアピールした。

 なおウーバーでは、大阪でのタクシー配車サービス開始を記念し、2月22日までウーバータクシーの利用者に乗車料金が最大6000円分無料になるキャンペーンを実施する。(デイリースポーツ特約記者・山本智行)

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