去る１０月１５日、安倍晋三首相はこの日開いた臨時閣議で、消費税率を予定通り２０１９年１０月に１０％に引き上げる方針を正式に表明した。

　そして、この“方針表明”に最もビビットに反応しているのが、株式マーケットだと言えよう。

　「はっきり言って、消費税率アップを表明したタイミングが最悪だった。今月１０日の世界的な株価暴落を受けて、株式市場のムードは極めて悪い。安倍首相の方針表明は、さらにその足を引っ張ることになったのです」（証券会社首脳）。

　このコメントにもあるように、今月１０日、アメリカ株式市場を襲った大暴落をきっかけに、世界同時株安が発生した。その影響をモロに受ける形で、日本株も日経平均株価でなんと前日比９１５円安と大暴落となったのである。

　しかし、それでも日本株は、翌日になって何とか上昇基調に戻した。アメリカ株は２日連続の下落となったものの、日経平均株価は１０３円８０銭の上昇に転じたのである。

　とはいえ、世界の株式市場のリーダー役であるニューヨーク株式市場の変調は、各国の株式市場の行く末に大きな不安を残した格好となった。そこへもってきての、消費税率アップの方針表明だ。株式市場がネガティブに反応しないはずがない。

　改めて指摘するまでもなく、消費税増税は個人消費の減少に直結する。ＧＤＰの約６割を占める個人消費が落ち込むということは、確実に企業業績の悪化を招くことになるはずだ。

　もちろん政府サイドは、そうした事態が発生しないように、軽減税率の導入や、クレジットカードで買い物をした際のポイント還元などの施策を総動員するとしている。

　しかし、ここ最近の株式市場の動きを見ていると、まだまだ不安の方が先行していると言っていいだろう。

　いずれにしても、これから株価は上がっていくのか、下がっていくのか、その先行きはまったく不透明だ。

　ここしばらくの間は、株式市場には近寄らない方が賢明だろう。（ジャーナリスト）