維新、消費税1%「否定しない」 国会内の税制調査会で方針確認

 日本維新の会は16日、税制調査会の会合を国会内で開いた。飲食料品の消費税減税を巡り、2月の衆院選公約で掲げた2年間限定の税率ゼロではなく、早期に実行可能な1%を「否定しない」とする方針を確認し、梅村聡税調会長に一任した。ゼロはレジの改修に1年程度かかる一方、1%では半年程度で対応できるため、政府内では1%が有力となっている。

 梅村氏は会合終了後、記者団の取材に「税率ゼロ(に下げる主張)を一応、党として持っているスタンスだ」と述べた。1%分の税収に相当する年約6千億円を還元するなど、何らかの対応が必要との見方を示した。

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