関西私鉄3社最高益 万博や不動産事業が貢献

 関西の大手私鉄4社の2026年3月期連結決算が15日、出そろった。全社が増益で、近鉄グループホールディングス(HD)以外の3社は過去最高益だった。大阪・関西万博の開催による鉄道利用の増加に加え、不動産事業も貢献した。

 近鉄グループHDは、売上高に当たる営業収益が前期比0・5%増の1兆7503億円、純利益は15・1%増の537億円だった。鉄道事業は堅調だったが、国際物流業が他社との競争激化で振るわなかった。

 若井敬社長は15日、大阪市内で開いた記者会見で「万博の需要は相当に力強かった」と振り返った。中東情勢の悪化で「原油価格が高止まりすればエネルギーコストなどに響く」と述べた。

 阪急阪神HDは高価格帯のマンションの分譲が寄与した。営業収益は8・7%増の1兆2035億円、純利益が16・5%増の785億円だった。

 京阪HDは運賃値上げなどで純利益は18・8%増の335億円。NANKAI(旧南海電気鉄道)は11・5%増の251億円。

 27年3月期の連結業績予想では、阪急阪神HD以外の3社は減益を見込んだ。

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