【ダッカ共同】鈴木憲和農相が２９日、バングラデシュの首都ダッカを訪問し、ロシッド農相と会談した。鈴木氏はラーマン首相も表敬。２月に日本とバングラデシュが経済連携協定（ＥＰＡ）に署名したことを踏まえ、和牛肉や菓子など日本産食品の輸出拡大に向けた連携強化で一致した。

　バングラデシュにとって対日ＥＰＡは、主要国と結ぶ初の本格的な２国間貿易協定。

　ロシッド氏との会談で鈴木氏は「ＥＰＡでは和牛肉に限った段階的な関税撤廃が合意されており歓迎したい」と述べた。ロシッド氏は「若い世代は徐々に日本食の味付けを好むように変わってきている」と話した。

　バングラデシュはイスラム教が国教。鈴木氏は会談後、食品などがイスラム教の戒律に従ったことを示す「ハラル認証」取得がスムーズに進むよう政府間で協力していくと記者団に語った。

　日本からバングラデシュへの輸出総額は２０２２、２３年平均で約３６００億円で、ＥＰＡ施行後はこのうち８３％が将来的に無税となる。日本側には人口約１億７５００万人の巨大市場に売り込みをかける狙いがある。