豪、記事使用のIT課税案 対価支払い契約促す

 【シドニー共同】オーストラリア政府は28日、報道機関のニュース記事を使用するIT大手に新たに課税することを可能にする制度案を発表した。同国では2021年にニュース使用の対価支払いを義務付ける法律が制定されたが、うまく機能していない。制度案には、対価支払いの契約締結を促し、抜け穴対策を講じる狙いがある。

 新制度案は、オーストラリアで売上高が2億5千万豪ドル(約285億円)を超えるIT企業などに、売上高の2・25%の税金を課す内容。政府が徴収後、報道機関に分配する。一方で、報道機関と対価支払いの契約を結んだ企業の税負担は軽減、相殺されるという。

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