2026.04.15

日商会頭、消費減税「慎重に」　最初から給付付き控除を

　日本商工会議所の小林健会頭は１５日の定例記者会見で、政府が検討している飲食料品の消費税減税に関し「極めて慎重に検討していただきたい」とした上で、「最初から給付付き税額控除を検討した方が良いのではないか」と主張した。

　消費税を減税すると、財政悪化の懸念が生じ円安や金利上昇につながりかねないと指摘。「２年間の短期間で、また税率を元に戻すのも相当な作業だ」と懸念した。

　中東情勢の混乱による原材料不足について、中小企業への影響は「深刻だ」と訴えた。

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