対米投資、蓄電池も候補 首脳会談で第2弾公表へ

 日米両政府が、高市早苗首相とトランプ大統領による19日の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく5500億ドル(約87兆円)の対米投融資の第2弾案件を公表し、蓄電池事業が有力候補に浮上していることが分かった。蓄電池は中国企業の生産シェアが高く、日米はエネルギー安全保障の観点から協力する。日本政府関係者が16日明らかにした。

 第2弾は原発事業が柱で、液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)の工場運営と銅精錬も候補だ。両政府はこれらの中から少なくとも2、3の事業を具体化させたい考えで詰めの作業を急ぐ。

 日本は対米投融資の進捗をアピールし、米政権が「相互関税」の違法判決を受けて代わりに導入した10%関税で、相互関税の時より税率が高くなる品目をなくすよう求める。トランプ氏は代替関税を10%から15%に引き上げる意向を示しており、日本を対象外とするよう働きかける方針だ。

 蓄電池システムは、拡大する生成人工知能(AI)用のデータセンターを安定的に稼働させるため、「バックアップ電力」を供給する上で重要視されている。

経済最新ニュース

もっとみる

    主要ニュース

    ランキング

    話題の写真ランキング

    リアルタイムランキング

    注目トピックス