財務省と内閣府が１２日発表した１～３月期の法人企業景気予測調査は、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラス４・４だった。プラスは３四半期連続。サービス業で価格転嫁が進んだほか、半導体製造装置などの需要が増加した。

　調査は２月１５日時点の状況を尋ねており、中東情勢の悪化の影響は含まれていない。大企業の製造業はプラス３・８だった。省人化投資関連や人工知能（ＡＩ）・データセンター向けの需要が伸びた。非製造業はプラス４・６となった。

　中堅企業の全産業はプラス０・２、中小企業の全産業はマイナス１２・９だった。４～６月期の見通しは大企業がプラス２・０、中堅企業がプラス１・７、中小企業がマイナス２・９だった。

　米国とイスラエルがイラン攻撃に踏み切り、ホルムズ海峡の事実上封鎖などで原油相場が上昇した。財務省は「今後の企業動向を注視したい」とした。

　ＢＳＩは、自社の景況感が前の３カ月と比べて「上昇」したとみる企業の割合から「下降」したとする企業の割合を差し引いた指数で、経済の現状や先行きを予測する。