【パリ、ベルリン共同】日米欧など国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の加盟３２カ国は１１日、協調行動による計４億バレルに上る過去最大規模の石油備蓄の放出を決めた。協調放出は４年ぶり。ロシアがウクライナに侵攻した２０２２年の放出量の２倍超の規模となる。

　先進７カ国（Ｇ７）も１１日にオンライン首脳会議を開いて対応を協議。ＩＥＡのビロル事務局長は１０日、ホルムズ海峡封鎖や石油生産抑制で市場には「重大かつ増大するリスクが生じている」と危機感を示していた。

　ＩＥＡは原油の安定供給を維持するため、加盟国に石油の備蓄を義務付けている。備蓄量は計約１２億バレルに上る。

　ドイツのライヒェ経済エネルギー相は１１日の記者会見で、ガソリンの価格上昇抑制のためドイツの給油所での値上げを１日１回に制限する考えも示した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、ＩＥＡ加盟国が１１日に協調放出の提案を採決するが、１カ国でも反対すれば、放出が遅れる可能性があると報じていた。