政府は１０日、自治体がまちづくりで中心部にオフィスや観光施設を誘致しやすいよう、容積率の制限を緩和できる制度を盛り込んだ都市再生特別措置法などの改正案を閣議決定した。地方都市の中心市街地活性化を支援し、災害への備えも強化する。
住居や医療施設、商業施設などを中心部に集めるため、市町村が策定する立地適正化計画に基づく容積率の緩和対象に、オフィスや工場、ホテルなどを新たに位置付ける。現在は病院や福祉施設などに限って認めている。
防災面では、河川氾濫などの危険性が高い区域に居住エリアを設けないようにする仕組みを厳格化。地域の歴史や文化に根差したまちづくりに向け、都道府県の権限を強化する。
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