日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は９日、財務相会合をオンラインで開いた。中東情勢の緊迫化による原油価格の高騰に対処するため、備蓄石油の協調放出について協議した。会合後に片山さつき財務相が記者団に明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米国など３カ国が放出を支持しているという。

　日本の経済産業省は国家備蓄の石油の放出準備を国内１０カ所の備蓄基地に指示した。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は原油の安定供給を維持するため、加盟国に石油の備蓄を義務付けている。加盟国による国家備蓄量は計約１２億バレルで、このうち米国と日本で約７億バレルを占める。ＦＴによると、一部の米国当局者は、備蓄量１２億バレルの２５～３０％に相当する３億～４億バレルの放出が適切だと考えているという。

　ＩＥＡ加盟国は最近ではロシアによるウクライナ侵攻で原油価格が高騰した２０２２年に協調放出を実施した。