第三者から借りた土地に建てる定期借地権付きの新築マンション販売が首都圏（１都３県）で急増し、２０２５年は過去最多だった。マンション価格が高騰し一般家庭に手が届かない水準となる中、土地の所有権がないからこその割安な価格に注目が集まっている。開発業者は土地の仕入れに苦労しており、賃借なら好条件の土地を確保しやすい事情もある。

　不動産経済研究所によると、２５年の販売数は１５０２戸となり、過去最多だった０８年の１２８１戸を大幅に上回った。

　通常のマンションでは購入時に土地も一緒に取得し、売却しない限り所有権は永久だ。一方、定期借地権付きには最低５０年から７０年程度の土地の賃借期限が設定される。満了時には建物を解体し更地で返還する必要があり、解体準備積立金や土地の利用料が毎月かかることになる。

　その分、価格は周辺の相場より１、２割程度安く、購入費用を抑えることができる。首都圏の平均価格が９千万円を超えた今では、割安さの魅力が増しているようだ。固定資産税など土地保有に伴う税金もかからない。