航空機利用者から費用徴収を検討 政府、再生燃料普及に向け

 政府は28日、廃食用油などを原料とする航空機用再生燃料(SAF)の普及に向け、航空機の利用者から費用を徴収する方向で検討を始めた。負担額や徴収方法、開始時期は今後詳細を詰める。航空会社に対し、SAF購入費の一部を補助する仕組みも新設する。従来の燃料に比べて割高なSAFの導入を後押しする狙いがある。

 経済産業、国土交通両省や石油元売り、航空大手などで構成する官民協議会を開き、SAFの導入促進に向けた基本方針を取りまとめた。政府は2030年に国産SAFの大規模な供給を始める目標を掲げ、制度整備を進める。

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