大阪市の橋下徹市長（４６）＝大阪維新の会代表＝は２３日、分裂問題で紛糾する維新の党に関して「残しておくと国に対して害悪。解党して政党交付金を国庫に返納する」との意向を示した。

　解党に反対する松野頼久代表ら党執行部が、大阪市の党本部で保管している政党交付金が入金された口座通帳、印鑑などの返還を求めていることに「そんなの（渡したら）永田町組のコネズミ連中が、また飲み食いに使うからですよ。何に使ってるかさっぱり分からない。無駄遣いされないよう適正に管理して、交付金を国庫に返納します」と語った。

　橋下氏に近い大阪組は、党執行部を「任期切れ」と指摘し、２４日に臨時党大会を開いて解党を議決する見込み。橋下氏は、執行部について「永田町病にかかると自分たちのお金のように錯覚してしまうようだ。もはや維新の党は政党の体をなしておらず、政党交付金を使う資格はない。お金を国に戻して出直すべきだ」と批判した。

　すでに口座は凍結させていることを明らかにし「こっちから全部凍結を申し入れた。東京のコネズミが使えないようにした」と説明。

　一部で東京組と大阪組の金のぶんどり合戦とも指摘されていることに不快感を示し「（口座通帳などを東京組が）奪いに来るから警備している。渡したらえらい目に遭う。適正に管理して、金を国にお返しする」とした。

　これまでに橋下氏は、東京組がすでに同党の登記簿を変更していると指摘し「もうヤミ金融の手口と一緒だ」と批判。この日も「勝手に住所変えて、印鑑証明を使えなくしている。私文書偽装になるかもしれない」と批判。自身は政界引退する１２月１８日以降は、大阪組が進める見込みの解党手続きに「弁護士として関わることになるのでは」と述べ、「刑事告訴バンバンやりますよ」と執行部をけん制した。