日本維新の会の石原慎太郎代表(80)と橋下徹代表代行(43)が29日、都内で記者会見を開き、衆院選公約に当たる「骨太２０１３‐２０１６」を発表した。

　「日本を賢く強くする」と題し基本方針に自主憲法の制定を掲げた。具体的には「経済・財政」、「社会保障」、「国家システム」、「エネルギー供給体制」、「外交安全保障」の５項目で改革案を提示した。

　石原氏は「中央官僚がいかに硬直しているか、またそれに使われている国会議員がいかにダメかということ。硬直した中央官僚の支配を壊すということですよ」と官僚主導の政治を改革することを宣言。日銀法の改正、「国益に反する場合は反対」とした上でのＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉への参加。消費税の地方税化と地方共有税（新たな財政調整制度）の創設などの方針を明らかにした。

　「脱原発依存体制の構築」も方針に含まれたが、具体的な行程表は盛り込まれなかった。これについて橋下氏は「方向性を示すのが政治で具体的な工程表を作るのが官僚。役割分担をしなければいけない。政治家のプランだけでやっていけるものでなはい」とした。さらに「今（原発を）ゼロにする、10年後にゼロにする、２０３０年にゼロにする。言うだけでいいなら、普天間基地の県外移設と同じになりますよ」と安易に目標値を設定しないことを強調していた。