大阪市の定例会見が５月２６日に実施され、訪日外国人の入国者数が６月に緩和されることに対し、松井一郎市長が「観光産業を盛り上げたい」と期待した。

これまで１日１万人だった入国者数制限を６月から２万人に緩和し、あわせて観光目的での入国もツアー旅行に限り認めるなどの方針を示している政府。

大阪府では２０１９年にインバウンド観光客が年間約１２３０万人訪れるなど、コロナ前の市内は多くの観光客で賑わいを見せていた。

今回の緩和について松井市長は、「購買意欲の高い海外の人に日本を楽しんでいただくと同時に、消費していただくことが経済にとって重要。リスクヘッジしながらお客さんに大勢来ていただき、各お店の売り上げがコロナ前に戻るようにしていただきたい」と期待を寄せる。

また２０２５年『大阪・関西万博』についても、「３年の間に徐々に緩和しながら、万博の頃には世界の人が自由に往来できるようにしてほしい。感染症の分類を２類というよりも５類のインフルエンザ並みにして、コロナ前の対応でいい。そういう形を作っていただきたい」と、さらなる緩和の必要性を求めた。

外国人観光客の受入方針に関しては、岸田文雄首相が近く表明する予定。

取材・文・写真／岡田由佳子

(Lmaga.jp)